当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、提出会社は退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が425百万円増加し、退職給付に係る負債が18百万円増加し、利益剰余金が244百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ47百万円増加しております。

2014/08/08 15:15

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。ただし、税金等調整前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

2014/08/08 15:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受注高は、59,569百万円(前年同四半期比+10.7%)となり、売上高は44,160百万円(前年同四半期比+8.7%)となりました。
営業損失は867百万円(前年同四半期は営業損失2,311百万円)、経常損失は418百万円(前年同四半期は経常損失1,854百万円)、四半期純損失は763百万円(前年同四半期は四半期純損失1,190百万円)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります設備工事事業(空調設備工事)は、通常の営業形態として工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中する一方、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は第4四半期連結会計期間に偏るなど業績に季節的変動があります。このため、第1四半期連結累計期間から第3四半期連結累計期間までは営業損失、経常損失および四半期純損失となる傾向にあります。

2014/08/08 15:15

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	76,196,839	74,843,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

2014/08/08 15:15