経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、提出会社は退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が425百万円増加し、退職給付に係る負債が18百万円増加し、利益剰余金が244百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ47百万円増加しております。

2014/08/08 15:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受注高は、59,569百万円(前年同四半期比+10.7%)となり、売上高は44,160百万円(前年同四半期比+8.7%)となりました。
営業損失は867百万円(前年同四半期は営業損失2,311百万円)、経常損失は418百万円(前年同四半期は経常損失1,854百万円)、四半期純損失は763百万円(前年同四半期は四半期純損失1,190百万円)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります設備工事事業(空調設備工事)は、通常の営業形態として工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中する一方、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は第4四半期連結会計期間に偏るなど業績に季節的変動があります。このため、第1四半期連結累計期間から第3四半期連結累計期間までは営業損失、経常損失および四半期純損失となる傾向にあります。

2014/08/08 15:15