建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 提出会社は、「設備工事事業」以外を営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2 建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、賃借料は584百万円であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	184百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
その他流動資産	-	601
建物及び構築物	-	150
機械装置及び運搬具	-	461

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
遊休資産	建物・構築物、工具器具・備品、土地	埼玉県越谷市	909百万円

減損損失の算定にあたっては、遊休資産および賃貸資産については個別物件ごとに、その他の資産については、管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産については、使用目的の変更を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額909百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物・構築物が223百万円、工具器具・備品が0百万円、土地が685百万円であります。

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#6 研究開発活動

顧客建物や施設の設備運用を、ライフサイクルにわたって「見える化」、「運転支援」、「運用最適化」するクラウド型エネルギーマネジメントシステム(GDoc)について、開発を継続し、顧客施設での実証導入を更に進めております。熱源間の熱融通、蓄熱対応および負荷予測対応などの機能拡充を行うことで展開範囲を拡大してまいります。
今後は、施設運用データの蓄積と一括管理により、複数の建物のエネルギー消費量や設備の運用評価、異常・劣化診断機能を強化するとともに、全体最適運用に向けたシステム開発を重点化してまいります。
(3) アルミ冷媒配管施工技術

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#7 設備投資等の概要

(その他)
当連結会計年度は、建物等を中心とする総額50百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、国内連結子会社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については定額法を採用しております。

2018/06/26 15:21