1969 高砂熱学工業

1969
2026/05/22
時価
5848億円
PER 予
13.62倍
2010年以降
7.04-30.65倍
(2010-2026年)
PBR
2.6倍
2010年以降
0.55-3.58倍
(2010-2026年)
配当 予
2.95%
ROE 予
19.06%
ROA 予
10.48%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
また、当社は、監査役5名のうち3名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行うことが予定されております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。
なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年7月から当社社外取締役に選任される2013年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の薮中三十二氏は、2012年4月から当社社外取締役に選任される2014年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.09%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.13%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外監査役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.11%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。その他、当社と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役3名および社外監査役3名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
2018/06/26 15:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
2018/06/26 15:21
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/26 15:21
#4 事業等のリスク
(1) 業績の季節的変動
当社グループの売上高は、業界の特性として工事の完成時期が下半期に集中することがあるため、連結会計年度の下半期に売上高および利益が偏重するなど、業績に季節的変動が生じることがあります。
(2) 調達コストの変動リスク
2018/06/26 15:21
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(影響額の算定)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2018/06/26 15:21
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 15:21
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびインドネシアを含んでおります。
2018/06/26 15:21
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経営環境のもと、当社は「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」を基本方針とする3か年グループ中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”への取り組みを、当連結会計年度より進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したことから、289,933百万円(前期比+11.4%)となりました。
利益につきましては、主として国内における良好な事業環境の継続に加え、収益拡大への取り組みが成果をあげていることなどにより、営業利益は16,362百万円(前期比+32.1%)、経常利益は17,461百万円(前期比+30.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,804百万円(前期比+36.2%)となりました。
2018/06/26 15:21

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