有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 Integrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd
事業の内容 クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業
(2) 企業結合を行った主な理由
同社の保有する機動的な組織力および医薬系工場設備に関する知見やノウハウをさらに活用し、同社の商圏等との相乗効果を通じて業容の拡大を図り、企業価値を高めるためであります。
(3) 企業結合日
2017年10月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.55%
企業結合日に追加取得した議決権比率 28.31%
取得後の議決権比率 61.86%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2017年10月1日から2018年3月31日まで
ただし、2017年4月1日から2017年9月30日までは持分法適用関連会社として業績に含めております。
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 246百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 152百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
1,746百万インドルピー (3,004百万円)
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
14年にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 2,925百万円
営業利益 174
経常利益 191
税金等調整前当期純利益 191
親会社株主に帰属する当期純利益 35
1株当たり当期純利益 0円47銭
(影響額の算定)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 Integrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd
事業の内容 クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業
(2) 企業結合を行った主な理由
同社の保有する機動的な組織力および医薬系工場設備に関する知見やノウハウをさらに活用し、同社の商圏等との相乗効果を通じて業容の拡大を図り、企業価値を高めるためであります。
(3) 企業結合日
2017年10月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.55%
企業結合日に追加取得した議決権比率 28.31%
取得後の議決権比率 61.86%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2017年10月1日から2018年3月31日まで
ただし、2017年4月1日から2017年9月30日までは持分法適用関連会社として業績に含めております。
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 2,667 | 百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金預金 | 2,250 | 百万円 |
| 取得原価 | 4,918 | 百万円 |
4 主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 246百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 152百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
1,746百万インドルピー (3,004百万円)
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
14年にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 3,675 | 百万円 | |
| 固定資産 | 1,503 | ||
| 資産合計 | 5,179 | ||
| 流動負債 | 1,924 | ||
| 固定負債 | 245 | ||
| 負債合計 | 2,170 | ||
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 2,925百万円
営業利益 174
経常利益 191
税金等調整前当期純利益 191
親会社株主に帰属する当期純利益 35
1株当たり当期純利益 0円47銭
(影響額の算定)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。