有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 THSイノベーションズ Co., Ltd.
事業の内容 エネルギーマネージメントサービス
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業が有するノウハウを各社間で連携させ、各事業ドメインを繋ぐとともに、タイ現法人であるタイ・タカサゴも含めた国際事業の伸長を目指していくためであります。
(3)企業結合日
2025年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3か月異なっております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 147百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,011百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその内訳
7.のれん以外の無形資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
8.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当該企業結合について第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、第3四半期連結会計期間末より後の期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,190百万円は、会計処理の確定により178百万円減少し1,011百万円となり、その減少額は無形資産に配分されています。
9.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 プロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd.
事業の内容 施設運用保守管理
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業が有するノウハウを各社間で連携させ、各事業ドメインを繋ぐとともに、タイ現法人であるタイ・タカサゴも含めた国際事業の伸長を目指していくためであります。
(3)企業結合日
2025年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3か月異なっております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 71百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
448百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその内訳
7.のれん以外の無形資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
該当事項はありません。
8.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当該企業結合について第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、第3四半期連結会計期間末より後の期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額448百万円は会計処理の確定後も同額であります。
9.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 THSイノベーションズ Co., Ltd.
事業の内容 エネルギーマネージメントサービス
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業が有するノウハウを各社間で連携させ、各事業ドメインを繋ぐとともに、タイ現法人であるタイ・タカサゴも含めた国際事業の伸長を目指していくためであります。
(3)企業結合日
2025年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | -% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 60% |
| 取得後の議決権比率 | 60% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3か月異なっております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,625百万円 |
| 取得原価 | 1,625百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 147百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,011百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその内訳
| 流動資産 | 1,935百万円 |
| 固定資産 | 421百万円 |
| 資産合計 | 2,356百万円 |
| 流動負債 | 432百万円 |
| 固定負債 | 901百万円 |
| 負債合計 | 1,333百万円 |
7.のれん以外の無形資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
| 顧客関連資産 | 243百万円 | 6年 |
| 技術関連資産 | 128百万円 | 5年 |
| 合計 | 372百万円 |
8.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当該企業結合について第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、第3四半期連結会計期間末より後の期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,190百万円は、会計処理の確定により178百万円減少し1,011百万円となり、その減少額は無形資産に配分されています。
9.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 プロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd.
事業の内容 施設運用保守管理
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業が有するノウハウを各社間で連携させ、各事業ドメインを繋ぐとともに、タイ現法人であるタイ・タカサゴも含めた国際事業の伸長を目指していくためであります。
(3)企業結合日
2025年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | -% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 60% |
| 取得後の議決権比率 | 60% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3か月異なっております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 783百万円 |
| 取得原価 | 783百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 71百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
448百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその内訳
| 流動資産 | 733百万円 |
| 固定資産 | 224百万円 |
| 資産合計 | 958百万円 |
| 流動負債 | 191百万円 |
| 固定負債 | 208百万円 |
| 負債合計 | 400百万円 |
7.のれん以外の無形資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
該当事項はありません。
8.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当該企業結合について第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、第3四半期連結会計期間末より後の期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額448百万円は会計処理の確定後も同額であります。
9.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。