#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 15:29
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高が、外部顧客への売上高合計の10%未満のため、記載を省略しております。
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#4 事業等のリスク: (2) 業績の季節的変動
当社グループの売上高は、業界の特性として工事の完成時期が下半期に集中することがあるため、連結会計年度の下半期に売上高および利益が偏重するなど、業績に季節的変動が生じることがあります。
(3) 調達コストの変動リスク
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 15:29
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。
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#7 役員の報酬等: 取締役および監査役の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬等の総額の最高限度額を決定しております。当社は、役員報酬に関する独立性・客観性・透明性を高めるために、任意の諮問機関として、代表取締役、取締役会長、取締役社長、取締役副社長および社外取締役をもって構成する指名報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役の報酬等を決定いたします。なお、当委員会の過半数は社外取締役で構成することとしており、本報告書提出時点において、指名報酬委員会は6名の委員により構成され、そのうち4名が社外取締役となっております。当社の取締役の報酬等については、当社の事業を中長期的に成長させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上していくことを目的として、コーポレート・ガバナンスを巡る動向や外部専門機関による調査データ、他社の報酬水準等を考慮の上、健全なインセンティブ(動機付け)の一つとして機能する報酬制度とする方針を決議しております。取締役の報酬構成は、基本報酬、短期(年次)インセンティブとしての賞与、および中長期インセンティブとしての信託型株式報酬制度とし、当該方針を考慮した構成割合に設定しております。なお、社外取締役については、基本報酬のみとし、賞与および信託型株式報酬制度はございません。基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定される固定報酬としております。
賞与については、2019年4月1日より、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として、前年度の業績(株主との業績共有の観点から親会社株主に帰属する当期純利益および収益性の観点から連結売上高当期純利益率ならびにグループの持続的成長の観点から連結売上高)および役員個人の定性評価(個人別目標達成度合、後継者育成、企業価値向上、SDGsへの取組、取締役会活性化およびコンプライアンス)に応じて、役位別の基準額に対して50%～150%の範囲で変動する仕組みといたしました。
なお、当事業年度に係る賞与の個人別支給額は各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して決定しております。
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#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: また、当社は、監査役5名のうち3名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。
なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年7月から当社社外取締役に選任される2013年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の薮中三十二氏は、2012年4月から当社社外取締役に選任される2014年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.13%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外監査役の伊藤鉄男氏は当社株式を2千株所有しております。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のもと、当社は「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」を基本方針とする3か年グループ中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”への取り組みを、2017年度より開始しました。当社グループは、本計画期間において、AIやIoTなどの先端技術を活用したエンジニアリング力の発揮により、高い付加価値を提供する「工事+ソリューションのハイブリッド型ビジネスへの転換」を実現すべく、鋭意取り組んでおります。
その結果、当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したことから、319,834百万円(前期比+10.3%)となりました。
利益につきましては、主として国内における売上高が増加したことなどにより、営業利益は17,219百万円(前期比+5.2%)、経常利益は18,359百万円(前期比+5.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,609百万円(前期比+6.8%)となりました。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
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