(4) 【役員の報酬等】
①当社の役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項
(a)決定方針の内容および決定方法
取締役および監査役の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬等の総額の最高限度額を決定しております。 当社は、役員報酬に関する独立性・客観性・透明性を高めるために、任意の諮問機関として、代表取締役、取締役会長、取締役社長、取締役副社長および社外取締役をもって構成する指名報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役の報酬等を決定いたします。なお、当委員会の過半数は社外取締役で構成することとしており、本報告書提出時点において、指名報酬委員会は6名の委員により構成され、そのうち4名が社外取締役となっております。 当社の取締役の報酬等については、当社の事業を中長期的に成長させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上していくことを目的として、コーポレート・ガバナンスを巡る動向や外部専門機関による調査データ、他社の報酬水準等を考慮の上、健全なインセンティブ(動機付け)の一つとして機能する報酬制度とする方針を決議しております。 取締役の報酬構成は、基本報酬、短期(年次)インセンティブとしての賞与、および中長期インセンティブとしての信託型株式報酬制度とし、当該方針を考慮した構成割合に設定しております。 なお、社外取締役については、基本報酬のみとし、賞与および信託型株式報酬制度はございません。 基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定される固定報酬としております。
賞与については、2019年4月1日より、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として、前年度の業績(株主との業績共有の観点から親会社株主に帰属する当期純利益および収益性の観点から連結売上高当期純利益率ならびにグループの持続的成長の観点から連結売上高)および役員個人の定性評価(個人別目標達成度合、後継者育成、企業価値向上、SDGsへの取組、取締役会活性化およびコンプライアンス)に応じて、役位別の基準額に対して50%～150%の範囲で変動する仕組みといたしました。
なお、当事業年度に係る賞与の個人別支給額は各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して決定しております。
また、信託型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲等を一層高めることを目的としており、役位に応じて毎年ポイントが付与され、退任時に累計ポイント相当の当社株式が交付されます。 執行役員の報酬につきましても、取締役と同様に、基本報酬、短期(年次)インセンティブとしての賞与、および中長期インセンティブとしての信託型株式報酬制度により構成され、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定いたします。 なお、各取締役(社外取締役を除く。)および執行役員は、役員持株会を通じて、任意拠出により、当社株式の取得に努めております。 監査役に対する報酬等については、基本報酬のみとし、各監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定いたします。その職務等に鑑み、監査役に対する賞与および信託型株式報酬制度等の株式関連報酬はございません。
(b)支給割合の決定に関する方針
当社は、代表取締役会長および代表取締役社長の報酬額を最上位とし、役位が下がるにつれて、報酬額が逓減いたします。また、役位が上がるにつれて、基本報酬の割合を減らし、賞与および株式報酬の割合は増やす方針としております。
取締役の報酬構成のイメージ

(c)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容
1)取締役

報酬の種類	決議年月日	対象者	金額	決議時の員数
基本報酬および賞与	2010年6月29日	取締役	550百万円以内(1事業年度)	12名
株式報酬	2018年6月26日	取締役(社外取締役を除く)および執行役員	550百万円以内(3事業年度)(注1)119,400株以内(1事業年度)(注2)	取締役6名、取締役を兼務しない執行役員20名

(注)1 2018年度から開始する対象期間につきましては、上記に加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として433百万円を上限とする金員を別途拠出しております。
2 2018年度から開始する対象期間につきましては、上記に加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として144,100株相当の株式交付ポイントを別途付与しております。
2)監査役

報酬の種類	決議年月日	対象者	金額	決議時の員数
基本報酬	2018年6月26日	監査役	年額120百万円以内	5名

(d)最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績
当事業年度の賞与に係る指標の目標はありません。
(当社は、各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して個人別支給額を決定しております。)
(ご参考) 2019年4月1日からの事業年度の賞与にかかる指標の目標は、以下のとおりであ
ります。

指標	目標
親会社株主に帰属する当期純利益	12,800百万円
連結売上高当期純利益率	4.0%
連結売上高	320,000百万円

(e)決定権限を有する者の氏名または名称
当社は、取締役の報酬額について、指名報酬委員会にて審議した後、取締役会にて決議しております。当該委員会の概要は、「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(f)権限の内容・裁量の範囲
当社は、種類別の報酬額について、株主総会に基づき定められた種類別の限度額の範囲内で決定しております。
基本報酬は、取締役会の決議によって定めた役位別の報酬額に従い決定されますので、代表取締役や指名報酬委員会による裁量の余地は原則としてありません。賞与は、取締役会の決議によって定めた役位別の算定方法に従い報酬額が算出され、報酬額の決定は指名報酬委員会において報酬額の妥当性を検証した後、取締役会で決議されます。株式報酬は、取締役会の決議によって定めた役位別報酬額の算定方法に従い決定されます。
なお、指名報酬委員会で審議する対象者の範囲は、報酬領域に関しましては、取締役(社外取締役を除く)および執行役員です。
(g)決定方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
指名報酬委員会の事務局は経営企画部に設置し、「指名報酬委員会規程」に則り、会議招集、事前説明等を行います。会議内容は委員長判断で取締役会に報告されます。
(h)取締役会および委員会等の活動内容
指名報酬委員会は、最近事業年度において計9回開催し、業績連動報酬の算定方法を審議するとともに当社が提示した個人別の支給額案に対し、各個人別に機能発揮状況を勘案し報酬額の妥当性を審議いたしました。取締役会では、当該委員会による審議結果の報告を受けました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本 報酬	賞与	株式報酬型ストック・オプション	株式 報酬
取締役 (社外取締役を除く)	343	222	57	4	58	6
社外取締役	36	36	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	47	47	-	-	-	2
社外監査役	44	44	-	-	-	3
合計	472	351	57	4	58	15

(注)1 上記の取締役及び監査役の支給人数には、2018年6月26日開催の第138回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
2 上記の株式報酬型ストック・オプションの額は、当事業年度において株式報酬費用として計上した額であります。
3 上記の株式報酬の額は、役員報酬BIP信託のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。
4 当社は、2018年10月1日に株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しております。かかる制度移行に際し、当社取締役(社外取締役を除く。)のうち過去に割り当てを受けた未行使のストック・オプションを保有しその権利放棄を行ったものを対象に、当該ストック・オプションの目的となる株式に相当する株式交付ポイント(86,100株相当)を当該ストック・オプションからの移行分として付与しております。当該移行分の株式交付ポイントは、移行前のストック・オプションの報酬額の開示が行われているため、上記の報酬の金額に含んでおりません。
5 役員報酬BIP信託は、第130回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額550百万円とは別枠であります。
③役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。