無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/27 15:51

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具器具・備品	2	6
無形固定資産	-	1
計	7	11

2020/07/27 15:51

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
使用権資産	-	43
その他無形固定資産	13	8
投資有価証券	189	170

2020/07/27 15:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,187百万円の支出(前連結会計年度比△2,117百万円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/27 15:51

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度は、工具器具・備品等を中心とする総額4百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。
(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

2020/07/27 15:51

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外連結子会社については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/07/27 15:51

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/07/27 15:51

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/27 15:51