売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。

2020/07/27 15:51

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/27 15:51

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/07/27 15:51

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。2020/07/27 15:51

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。

2020/07/27 15:51

#6 役員の報酬等（連結）

当社は、各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して個人別支給額を決定しております。当事業年度の賞与にかかる指標の目標は、以下のとおりであります。

指標	目標
連結売上高当期純利益率	4.0%
連結売上高	320,000百万円

(ご参考)
当社は、2021年3月期の連結業績予想値を、新型コロナウィルス感染拡大の影響および事業環境の変化を一定程度反映する必要があると考えるため、現時点では未定としております。

2020/07/27 15:51

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、当社は、監査役5名のうち3名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。
なお、社外取締役の松永和夫氏は、2012年7月から当社社外取締役に選任される2013年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の薮中三十二氏は、2012年4月から当社社外取締役に選任される2014年6月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった(1,000万円未満)こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の藤村潔氏は、三菱商事㈱の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.02%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。
社外監査役の伊藤鉄男氏は当社株式を3千株所有しております。社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は1.09%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式3千株を所有しております。また、社外監査役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.02%(小数点第3位以下を切り捨て)と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の株式2千株を所有しております。

2020/07/27 15:51

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社は2017年度より開始した3か年グループ中期経営計画「iNnovate on 2019 just move on!」の最終年度において、「空調工事を核とした総合設備工事業への飛躍」に向けた体制構築を進めるとともに「新たな事業創出に向けた活動」と「更なる成長に向けた投資」を継続実施してまいりました。
その結果、当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したこともあり、320,893百万円(前期比+0.3%)となりました。
利益につきましては、主として国内における設備工事事業の採算性が向上したことにより、営業利益は17,900百万円(前期比+4.0%)、経常利益は19,286百万円(前期比+5.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,231百万円(前期比+4.9%)となりました。

2020/07/27 15:51

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/07/27 15:51