国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方式を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表の「有形固定資産」が456百万円増加し、流動負債の「その他」が260百万円および固定負債の「その他」が195百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが291百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/27 15:51

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	3百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	1	1
工具器具・備品	53	-
土地	19	4
計	76	23

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	-
工具器具・備品	0	-
土地	-	15
計	4	15

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具器具・備品	2	6
無形固定資産	-	1
計	7	11

2020/07/27 15:51

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
使用権資産	-	43
その他無形固定資産	13	8
投資有価証券	189	170

2020/07/27 15:51

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/27 15:51

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,187百万円の支出(前連結会計年度比△2,117百万円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/27 15:51

#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外の企業における設備投資の延期・削減等の懸念や、当社において一部の工事現場について一時的な中断等が発生したことによる工期遅延等の懸念があり、これらが当社の翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を予測することは困難でありますが、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、2021年3月期中に収束すると仮定し、工事進行基準の見積り、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

2020/07/27 15:51

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外の企業における設備投資の延期・削減等の懸念や、当社グループにおいて一部の工事現場について一時的な中断等が発生したことによる工期遅延等の懸念があり、これらが当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を予測することは困難でありますが、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、2021年3月期中に収束すると仮定し、工事進行基準の見積り、のれんを含む固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

2020/07/27 15:51

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、国内連結子会社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/07/27 15:51

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、国内連結子会社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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