(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。当社は、新たな研究開発拠点である高砂熱学イノベーションセンターが第1四半期連結会計期間より本格的に稼働を開始しており、また、4か年のグループ中期経営計画において引き続き設備投資やストックビジネス等の強化を見込んでおります。これらを契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することが見込まれることから有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することがより財政状態、経営成績を適切に表すものと判断したことによるものであります。この結果、当第3四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益は296百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ347百万円増加しております。

2021/02/12 15:23

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2021/02/12 15:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,563百万円の支出(前年同四半期比+4,851百万円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/02/12 15:23

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響の今後の広がり方や収束時期等について、当初2021年3月期中に収束すると仮定しておりましたが、感染の再拡大が続く中、今後の感染症の広がりや収束時期等については不確実性が高い事象であると考えております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、工事進行基準の見積り、のれんを含む固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

2021/02/12 15:23