(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響の今後の広がり方や収束時期等について、当初2021年3月期中に収束すると仮定しておりましたが、感染の再拡大が続く中、今後の感染症の広がりや収束時期等については不確実性が高い事象であると考えております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、工事進行基準の見積り、のれんを含む固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。