有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(追加情報)前事業年度においては、従業員賞与を未払費用として流動負債の「その他」 に含めて計上しておりましたが、人事制度を改訂したことに伴い、当事業年度は支給額が確定していないため、流動負債の「賞与引当金」として計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(5) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は発生時に一括して費用処理しております。
(7) 株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役および執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。