有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 独占禁止法関連損失引当金
当社は、平成26年3月4日、北陸新幹線の設備工事の入札に関し、独占禁止法違反容疑により、公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁から起訴されておりましたが、平成26年11月12日に東京地方裁判所において、罰金の判決を受けました。かかる独占禁止法違反に関連して発生しうる課徴金納付に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。