有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 指標と目標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、スコープ1・2およびスコープ3の温室効果ガス削減率を指標として設定し、以下のような目標を中期経営計画2026のKGIとして定めております。
CО₂排出量削減率(2026年度)
スコープ1・2 ▲16.8%(2022年度対比)
スコープ3 ▲10.0%(2022年度対比)
加えて、以下の2つの行動目標をKPIとして掲げております。
グリーンエネルギー供給設備の社会実装
目標:中期経営期間中(2023-2026)に合計5,000kW相当の設備供給の実現
年間15,000t-CО₂のカーボントランジション提案と受注
目標:市場・顧客に向けて空調関連設備の設置・更新等による15,000t-CО₂/年の省エネ提
案・受注
なお、当社グループは、2024年度7月に2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにするネットゼロ目標が、「SBT(Science Based Targets)イニシアティブ」より、科学的根拠があると認められ、「ネットゼロ目標」の認定を取得しました。
また、2021年度にSBTイニシアティブより認定された2030年度までの温室効果ガス排出量削減目標(短期目標)についても削減率を引き上げ、「1.5℃水準」を満たす内容として更新認定を受けました。
役員報酬では、業績連動の株式報酬を決定する非財務指標として、スコープ1およびスコープ2のCО₂の排出量削減率を設定の上、2026年度に▲16.8%(2022年度比)を目標とし、気候関連に関する社会課題解決への業務執行取締役の責任を明確化しております。
具体的には、報酬全体の30%部分に相当する株式報酬の中で、業績連動報酬部分(株式報酬の60%)の10%部分を当該指標の目標達成度合いにより配分する体系としております。
更に当社グループでは、1.5℃および4℃、いずれのシナリオ下においても戦略のレジリエンスを強化していく必要があるとの観点から、2050年ネットゼロに向けた移行計画を策定いたしました。リスクを適切に回避しつつ、将来的に新たに創造されるビジネス機会を着実に獲得できるよう、高砂熱学グループ長期ビジョン2040で掲げる経常利益400億円超の目標に向けて、中長期的に取り組んでまいります。
当社のTCFD提言に基づく取り組みについては、以下のURLにおいて適時開示します。
https://www.tte-net.com/sustainability/environment/carbon_neutral/index.html