有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
(a)気候関連の指標
(産業横断的指標等の開示)
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、スコープ1・2及びスコープ3の温室効果ガス排出の絶対総量をCO₂換算により測定・開示しております。当連結会計年度の排出量は下表のとおりです。
なお、当連結会計年度の排出量は、任意の第三者保証手続((株)サステナビリティ会計事務所(所在:東京都千代田区)によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証)実施中であり、有価証券報告書提出日時点の速報値を記載しております。第三者の保証取得後の数値は後日、統合報告書で開示いたします。
(単位:千t-CO₂e)

	当連結会計年度
スコープ1温室効果ガス排出	3.8
スコープ2温室効果ガス排出(マーケット基準)	4.4
スコープ3温室効果ガス排出	5,402.5

(温室効果ガス排出の測定アプローチ及び測定方法)
当社グループは、GHGプロトコル(2004年)に従い、温室効果ガス排出の測定にあたり財務支配力アプローチを採用しております。財務支配力アプローチを採用した理由は、連結財務諸表の報告範囲と温室効果ガス排出量の算定範囲を整合させることにより、気候関連のリスク及び機会が財務に与える影響を連結財務情報と一体的に評価可能とするためであり、当社グループのガバナンス体制において連結子会社への意思決定権限が同支配力に基づき行使されている実態にも即しております。
温室効果ガス排出の測定方法は、見積りの方法によっております。スコープ1・2排出量の算定にあたっては、各事業所における燃料使用量及び電力使用量等の活動量データに、環境省等が公表する排出係数を乗じて算定しております。スコープ3排出量の算定にあたっては、各カテゴリーの特性に応じて、環境省等の公表する二次データを使用しております。
また、温室効果ガス排出の測定におけるバリュー・チェーンの範囲を決定するにあたり、連結会計上の取引先情報及び主要なサプライヤー・顧客に関する取引データを基に、スコープ3の各カテゴリーの重要性を評価し、当社グループの事業活動に関連する排出源を網羅的に把握しております。重大な事象の発生または状況の重大な変化がある場合には、バリュー・チェーンの範囲を再評価する方針としております。
(気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出)
気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出として、中期経営計画2026における成長投資枠(3年間で900億円超)のうち、研究開発拠点における再エネ発電・蓄電池設備への投資、社用車のHV化・EV化への計画的な投資、及び水電解水素製造装置等のカーボンニュートラル関連技術の研究開発投資を実施しております。
(内部炭素価格)
当社グループは、シナリオ分析における財務影響評価においてIEA WEO2024 NZEシナリオに基づく炭素価格(2030年時点$140/t-CO₂)を参照しておりますが、投資判断や移転価格等の社内意思決定プロセスに内部炭素価格を正式に導入するには至っておりません。今後、カーボンプライシング制度の動向を踏まえ、内部炭素価格の意思決定への活用について段階的に導入を進めてまいります。
(役員報酬における気候関連指標の活用)
当社は、業績連動の株式報酬を決定する非財務指標として、スコープ1及びスコープ2のCO₂排出量削減率を設定し、2026年度に▲16.8%(2022年度対比)を目標として気候関連に関する社会課題解決への業務執行取締役の責任を明確化しております。具体的には、報酬全体の30%部分に相当する株式報酬部分(株式報酬の60%)の10%部分を当該指標の目標達成度合いにより配分する体系としております。
(第三者認証)
温室効果ガス排出量については、第三者保証機関による保証を受けております。温室効果ガス排出量以外の気候関連指標については、第三者による保証を受けておりません。
(b) 気候関連の目標
(温室効果ガス排出目標の対象範囲)
当社グループの温室効果ガス排出削減目標は、GHGプロトコル(2004年)が定めるCO₂、CH₄、N₂O、HFCs、PFCs、SF₆、NF₃の7種類すべてを対象としています。
2030年目標(SBTiによる認定目標)及び2050年ネットゼロ目標は、いずれも絶対量削減アプローチに基づく目標です。2030年目標は総排出量の絶対量削減を求める総量目標であり、2050年ネットゼロ目標はバリュー・チェーン全体での実質排出ゼロを目指す純量目標です。なお、両目標の設定にあたっては、セクター別脱炭素化アプローチは用いていません。
(気候関連の目標及び実績)
当社グループは、以下の温室効果ガス排出削減目標を設定しており、当社グループ全体(連結ベース)に適用されます。

目標	スコープ	基準年度	目標年度	目標水準	2024年度実績
中期経営計画2026 KGI	1・2	2022年度	2026年度	▲16.8%	▲15.8%
	3			▲10.0%	▲3.6%
SBTi (短期目標)	1・2	2019年度	2030年度	▲46.2% (1.5℃水準)	▲24.4%
	3			▲27.5% (WB2℃水準)	▲15.0%
SBTi (長期目標)	1・2・3	-	2050年度	実質ゼロ (ネットゼロ)	▲15.0%

スコープ1・2排出量については、社用車のHV化、再エネ電力調達(コーポレートPPA等)及び施工プロセス改革等の取組みにより、着実に削減が進んでおります。
スコープ3排出量については、事業活動における削減施策の具体化・展開及びサプライヤーエンゲージメントの推進等を通じて、2030年目標の達成に向けて取組みを強化してまいります。
気候関連目標の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会及び取締役会を通じて定期的にモニタリング・監督しております。今後もこの体制のもと、定期的に進捗状況の確認とレビューを実施し、事業環境等の変化に応じて削減目標を適宜見直してまいります。