有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の国内連結子会社は、上記に加え、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成28年7月に総合設立型の確定給付企業年金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,978	百万円	6,123	百万円
勤務費用	380		392
利息費用	14		14
数理計算上の差異発生額	△44		△151
退職給付の支払額	△354		△227
過去勤務費用の発生額	147		185
その他	3		0
退職給付債務の期末残高	6,123		6,337

(注) その他は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,429	百万円	4,458	百万円
期待運用収益	105		105
数理計算上の差異の発生額	△38		22
事業主からの拠出額	145		197
退職給付の支払額	△182		△101
年金資産の期末残高	4,458		4,683

(注) 簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,191	百万円	3,294	百万円
年金資産	△4,458		△4,683
	△1,267		△1,388
非積立型制度の退職給付債務	2,932		3,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,665		1,654
退職給付に係る負債	1,665		1,654
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,665		1,654

(注) 簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	380	百万円	392	百万円
利息費用	14		14
期待運用収益	△105		△105
数理計算上の差異の費用処理額	57		64
過去勤務費用の費用処理額	6		15
その他	3		0
確定給付制度に係る退職給付費用	355		382

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、その他に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△6	百万円	15	百万円
数理計算上の差異	△71		53
合 計	△77		69

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	160	百万円	145	百万円
未認識数理計算上の差異	639		586
合 計	800		731

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	54.7	%	48.1	%
株式	30.1		30.8
現金及び預金	5.0		4.6
その他	10.2		16.5
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2	%	0.2	%
長期期待運用収益率	2.4	%	2.4	%

3 複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度194百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日) (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日) (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	40,402	百万円	9,038	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	51,357		17,010
差引額	△10,955		△7,972

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 14.9% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 15.1% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△12,029百万円及び別途積立金1,073百万円であり、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△9,468百万円及び別途積立金1,495百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年7ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度140百万円、当連結会計年度124百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。