有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び国内連結子会社は上記に加え、総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△6,238百万円
(2)年金資産	3,996
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)	△2,242
(4)未認識数理計算上の差異	248
(5)未認識過去勤務債務	△14
(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△2,007
(7)前払年金費用	-
(8)退職給付引当金 (6)-(7)	△2,007

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)	283
(2)利息費用(百万円)	96
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△79
(4)数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	164
(5)過去勤務債務の費用処理額 (百万円)	△18
(6)厚生年金基金への拠出額 (百万円)	161
退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) (百万円)	607

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
2.4%
(4) 過去勤務債務の処理年数
12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度から12年の定額法
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積み立て状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	31,992	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	42,777
差引額	△10,784

(注) 差引額の主な要因は、前年度繰越不足金△5,586百万円及び当年度不足金△5,197百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間4年5ヶ月の元利均等償却であります。
当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金10百万円を費用処理しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
13.9%(平成24年3月31日現在)
(注) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び国内連結子会社は上記に加え、総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,238	百万円
勤務費用	276
利息費用	93
数理計算上の差異発生額	57
退職給付の支払額	△509
その他	0
退職給付債務の期末残高	6,157

(注) その他は、簡便法を採用している海外連結子会社の退職給付費用であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,996	百万円
期待運用収益	95
数理計算上の差異の発生額	267
事業主からの拠出額	134
退職給付の支払額	△248
年金資産の期末残高	4,246

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,352	百万円
年金資産	△4,246
	△893
非積立型制度の退職給付債務	2,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,911
退職給付に係る負債	1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,911

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	276	百万円
利息費用	93
期待運用収益	△95
数理計算上の差異の費用処理額	60
過去勤務費用の費用処理額	△18
その他	0
確定給付制度に係る退職給付費用	316

(注) 簡便法を採用している海外連結子会社の退職給付費用は、その他に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	4	百万円
未認識数理計算上の差異	△21
合 計	△16

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51.0	%
株式	39.7
現金及び預金	5.9
その他	3.4
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.4%
3 複数事業主制度に関する事項
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、315百万円であります。
(1) 制度全体の積み立て状況に関する事項

	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	34,135	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	33,867
差引額	267

(注) 差引額の主な要因は、当年度剰余金267百万円であります。。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金131百万円を費用処理しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
14.8%(平成25年3月31日)
(注) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は実際の負担割合とは一致しません。