有価証券報告書

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び国内連結子会社は上記に加え、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,238	百万円	6,157	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△1,008
会計方針の変更を反映した期首残高	6,238		5,148
勤務費用	276		310
利息費用	93		76
数理計算上の差異発生額	57		△149
退職給付の支払額	△509		△303
その他	0		0
退職給付債務の期末残高	6,157		5,082

(注) その他は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,996	百万円	4,246	百万円
期待運用収益	95		101
数理計算上の差異の発生額	267		269
事業主からの拠出額	134		135
退職給付の支払額	△248		△152
年金資産の期末残高	4,246		4,601

(注) 簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,352	百万円	2,594	百万円
年金資産	△4,246		△4,601
	△893		△2,007
非積立型制度の退職給付債務	2,804		2,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,911		481
退職給付に係る負債	1,911		481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,911		481

(注) 簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	276	百万円	310	百万円
利息費用	93		76
期待運用収益	△95		△101
数理計算上の差異の費用処理額	60		△6
過去勤務費用の費用処理額	△18		△18
その他	0		0
確定給付制度に係る退職給付費用	316		260

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、その他に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	18	百万円
数理計算上の差異	-		△412
合 計	-		△393

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	4	百万円	22	百万円
未認識数理計算上の差異	△21		△433
合 計	△16		△410

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	51.0	%	56.1	%
株式	39.7		31.1
現金及び預金	5.9		5.2
その他	3.4		7.6
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5	%	1.5	%
長期期待運用収益率	2.4	%	2.4	%

3 複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度315百万円、当連結会計年度292百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日) (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	34,135	百万円	37,499	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	33,867		50,287
差引額	267		△12,787

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 14.8% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 15.0% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、当年度剰余金267百万円であり、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△13,216百万円、当年度剰余金161百万円及び別途積立金267百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度145百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。