	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
役員報酬及び従業員給料手当	9,096百万円	9,246百万円
賞与引当金繰入額	1,244	1,492
退職給付費用	699	753

2020/06/25 13:04

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/06/25 13:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	219	4	109	113
賞与引当金	1,774	1,748	1,774	1,748
受注損失引当金	154	53	109	98

2020/06/25 13:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2019年3月31日)当事業年度
(2020年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	542百万円
未払費用否認額	95

繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	535百万円
未払費用否認額	96

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 13:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2019年3月31日)当連結会計年度
(2020年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	790百万円
未払事業税等否認額	102

繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	780百万円
未払事業税等否認額	102

2020/06/25 13:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/06/25 13:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品―個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び製品、機器及び材料―先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 3～10年2020/06/25 13:04