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有報資料

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有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】: 2020/06/25 13:04
【資料】: PDFをみる
【項目】: 167項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	542百万円
未払費用否認額	95
未払事業税等否認額	75
受注損失引当金否認額	47
投資有価証券評価損否認額	33
退職給付費用否認額	1,161
貸倒引当金繰入限度超過額	67
減価償却超過額	43
会員権評価損否認額	33
関係会社株式評価損否認額	10
減損損失否認額	265
長期未払金否認額	12
敷金否認額	83
退職給付信託運用額	673
在庫商品評価損否認額	164
未払金否認額	80
その他	68
小計	3,458
評価性引当額	△604
繰延税金資産計	2,853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△419
繰延税金負債計	△419
繰延税金資産の純額合計	2,434

繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	535百万円
未払費用否認額	96
未払事業税等否認額	73
受注損失引当金否認額	30
投資有価証券評価損否認額	35
退職給付費用否認額	1,096
貸倒引当金繰入限度超過額	34
減価償却超過額	32
会員権評価損否認額	28
関係会社株式評価損否認額	10
減損損失否認額	265
長期未払金否認額	8
敷金否認額	83
退職給付信託運用額	681
在庫商品評価損否認額	164
未払金否認額	69
その他	139
小計	3,387
評価性引当額	△534
繰延税金資産計	2,852
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△283
繰延税金負債計	△283
繰延税金資産の純額合計	2,569

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5
住民税均等割額	1.3
過年度法人税等	0.5
評価性引当額の増減額	2.0
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1
住民税均等割額	1.0
過年度法人税等	0.2
評価性引当額の増減額	△1.9
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9

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