訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 兼社長 (代表取締役)		川 畑 喜代之	昭和24年1月1日生	昭和46年4月	㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社	(注)3	普通株式 150 優先株式 ―
				昭和63年8月	㈱ソフトウェアジャパン入社 常務取締役就任
				平成2年4月	㈱イアイイインターナショナル入社
				平成5年4月	三井埠頭㈱入社
				平成12年1月	㈱ニュートリションアクト入社 代表取締役社長就任
				平成13年1月	㈱ベストセラーズ入社 取締役経理本部長就任
				平成18年4月	㈱ミューズ入社 取締役副社長就任
				平成20年6月	㈱アゼル入社 執行役員就任
				平成21年1月	当社顧問就任
				平成21年6月	㈱プレスト取締役就任
				平成21年6月	当社代表取締役会長就任
				平成22年6月	㈱プレスト代表取締役社長就任(現任)
				平成23年2月	当社代表取締役会長兼社長就任(現任)
取締役	コーポレート統括部長	安 川 力 夫	昭和31年8月10日生	昭和55年4月	佐藤工業㈱入社	(注)3	普通株式 44 優先株式 ―
				昭和62年9月	日榮建設工業㈱入社
				平成17年3月	同社事務管理部長
				平成19年8月	同社経営企画部長兼事務管理部長
				平成20年4月	同社経営管理部担当部長
				平成21年6月	当社入社 執行役員コーポレート統括部長就任
				平成22年6月	㈱プレスト取締役就任(現任)
				平成22年6月	当社取締役コーポレート統括部長就任(現任)
取締役	経営管理部長	駒 崎 俊 介	昭和26年3月27日生	昭和48年4月 昭和62年10月 平成13年7月 平成15年6月 平成21年6月 平成24年4月 平成24年6月 平成25年6月	㈱芝浦製作所入社 日榮建設工業㈱入社 同社 財務部次長 同社 常勤監査役 当社入社 内部監査室長 当社経営管理部長 株式会社プレスト監査役就任(現任) 当社取締役経営管理部長(現任)	(注)3	普通株式 6 優先株式 ―
取締役		松 岡 勲	昭和19年7月2日生	昭和42年4月	㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社	(注)3	普通株式 ― 優先株式 ―
				昭和60年4月	同社広報部副部長
				昭和63年11月	同社神保町支店長、天下茶屋支店長、事務センター長歴任
				平成7年7月	ホウライ㈱入社
				平成7年12月	同社常務取締役就任
				平成15年6月	室町殖産㈱ 常勤監査役就任
				平成16年12月	奥武蔵産業㈱ 代表取締役社長就任
				平成20年3月	デュープレックスセレクション投資法人執行役員就任
				平成22年6月	当社取締役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役		新 保 康 博	昭和27年6月23日生	昭和50年4月	㈱東京相互銀行(現㈱東京スター銀行)入社	(注)4	普通株式 22 優先株式 ―
				平成10年6月	同社取締役本店営業部長就任
				平成11年5月	同社常務取締役本店営業部長就任
				平成14年5月	㈱サン・ジャパン代表取締役就任
				平成18年2月	当社入社環境事業部事業部長
				平成18年4月	当社業務本部業務第二部長
				平成19年4月	当社管理本部業務部長
				平成19年6月	当社常勤監査役就任(現任)
監査役		西 本 恭 彦	昭和21年11月22日生	昭和52年6月	弁護士登録	(注)5	普通株式 ― 優先株式 ―
				昭和60年4月	東京経済法律事務所 代表就任
				平成14年4月	新生綜合法律事務所(改称)(現任)
				平成21年6月	当社監査役就任(現任)
監査役		齊 藤 忠	昭和20年5月2日生	昭和43年4月 昭和45年12月 昭和46年6月 昭和46年9月 昭和53年2月 昭和56年12月 昭和58年4月 平成24年6月	薄衣共同公認会計士事務所入所 公認会計士開業登録 薄衣共同公認会計士事務所退所 株式会社現代文化研究所入社 同社取締役就任 税理士開業登録 公認会計士斎藤忠事務所開設(現任) 当社監査役就任(現任)	(注)6	普通株式 ― 優先株式 ―
計							普通株式 222 優先株式 ―

(注) 1 取締役松岡勲氏は、社外取締役であります。
2 監査役西本恭彦氏および齊藤忠氏は、社外監査役であります。
3 平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 平成23年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 平成25年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 平成24年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間