- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/06/29 11:49- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
業務用サーバ(工具、器具及び備品)及び工事用機械(機械及び装置)であります。
2017/06/29 11:49- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(ロ)短期借入金
| 借入先 | 金額(千円) | 使途 | 返済期限 | 摘要 |
| 計 | 1,800,000 | | | |
| 一年以内返済予定の長期借入金 | 390,940 | 固定資産取得 | | |
| 合計 | 2,190,940 | | | |
(ハ)未成工事受入金
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 11:49 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損
| 前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 494千円 | ―千円 |
| 土地 | 53 | 2,494 |
2017/06/29 11:49 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益
| 前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | ―千円 | 18,536千円 |
| 土地 | 33,113 | ― |
2017/06/29 11:49 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損
| 前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 建物・構築物 | 30,227千円 | 6,951千円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 10,754 | 469 |
2017/06/29 11:49 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/29 11:49- #9 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失269千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/29 11:49- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| ② 固定資産 | | |
| 貸倒引当金 | 14,125 | 12,568 |
| 関係会社株式評価損 | 21,420 | 21,420 |
| 退職給付引当金 | 827,164 | 758,095 |
| 減損損失 | 246,793 | 242,548 |
| その他 | 48,397 | 46,240 |
| 繰延税金資産小計 | 1,157,900 | 1,080,873 |
| 評価性引当額 | △302,248 | △296,332 |
| 繰延税金資産合計 | 855,651 | 784,540 |
| 繰延税金負債との相殺 | △116,377 | △112,362 |
| 繰延税金資産の純額 | 739,274 | 672,178 |
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| ② 固定資産 | | |
| 貸倒引当金 | 14,125 | 12,568 |
| 退職給付に係る負債 | 833,276 | 763,253 |
| 減損損失 | 274,328 | 268,633 |
| その他 | 20,862 | 20,155 |
| 繰延税金資産小計 | 1,142,591 | 1,064,610 |
| 評価性引当額 | △280,828 | △274,912 |
| 繰延税金資産合計 | 861,762 | 789,698 |
| 繰延税金負債との相殺 | △155,406 | △130,062 |
| 繰延税金資産の純額 | 706,356 | 659,636 |
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は8億2千5百万円の減少となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/06/29 11:49- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却(56,536千円)及び減価償却費(60,484千円)であります。
3 当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/29 11:49- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 期首残高 | 14,794千円 | 18,308千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,336 | ― |
| 時の経過による調整額 | 177 | 138 |
- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 11:49 - #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は固定資産の取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
2017/06/29 11:49- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
流動資産合計 4,228,017千円
固定資産合計 1,961,096
流動負債合計 2,322,516
2017/06/29 11:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
