固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 15:13

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	2,494	―

2018/06/28 15:13

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	18,536千円	11,749千円

2018/06/28 15:13

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物・構築物	6,951千円	24,057千円
機械、運搬具及び工具器具備品	469	14,372
合計	7,420	38,430

2018/06/28 15:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 15:13

#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,424千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/28 15:13

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

② 固定資産
貸倒引当金	12,568	10,642
関係会社株式評価損	21,420	21,420
退職給付引当金	758,095	676,944
減損損失	267,323	267,350
その他	21,466	18,748
繰延税金資産小計	1,080,873	995,106
評価性引当額	△296,332	△292,220
繰延税金資産合計	784,540	702,886
繰延税金負債との相殺	△112,362	△134,080
繰延税金資産の純額	672,178	568,805

2018/06/28 15:13

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 固定資産
貸倒引当金	12,568	10,642
退職給付に係る負債	763,253	686,843
減損損失	268,633	267,350
その他	20,155	18,748
繰延税金資産小計	1,064,610	983,585
評価性引当額	△274,912	△270,800
繰延税金資産合計	789,698	712,785
繰延税金負債との相殺	△130,062	△134,080
繰延税金資産の純額	659,636	578,704

2018/06/28 15:13

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6億4百万円の減少(前連結会計年度は8億2千5百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 15:13

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 当連結会計年度の主な増加は、賃貸用住宅の建設(112,219千円)であり、主な減少は、不動産の売却(5,382千円)及び減価償却費(58,260千円)であります。
3 当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/28 15:13

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2018/06/28 15:13

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は固定資産の取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。

2018/06/28 15:13

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 3,857,199千円
固定資産合計 3,039,648
流動負債合計 2,765,574

2018/06/28 15:13