有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、より安定的な株主還元実施の観点から、連結ベースでの純資産配当率(DOE)に着目した配当を実施しており、当期の期末配当金につきましては、1株につき40円となります。これにより既に実施しております中間配当の40円を含めた1株当たりの年間配当金は前期の60円より20円増配の80円となります。
また、当社は資本効率の向上並びに株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得・消却についても機動的に取り組んでおります。当期におきましては、株式数で378千株、取得価額で7億2百万円の自己株式を取得するとともに、期中の2月末には150万株の保有自己株式の消却を実施しております。
次期配当金につきましては、引き続き第6次中期経営計画の利益目標を基に、当期の80円と同様、1株につき中間・期末ともに40円、年間80円を予定しております。
また、自己株式の取得についても引き続き株主還元の一環として機動的に実施する予定であります。
内部留保につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保するとともに、競争力強化のための研究・技術開発、人材育成、新たな事業領域の開拓等、将来の利益につながる投資に活用してまいります。
当社は取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社は資本効率の向上並びに株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得・消却についても機動的に取り組んでおります。当期におきましては、株式数で378千株、取得価額で7億2百万円の自己株式を取得するとともに、期中の2月末には150万株の保有自己株式の消却を実施しております。
次期配当金につきましては、引き続き第6次中期経営計画の利益目標を基に、当期の80円と同様、1株につき中間・期末ともに40円、年間80円を予定しております。
また、自己株式の取得についても引き続き株主還元の一環として機動的に実施する予定であります。
内部留保につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保するとともに、競争力強化のための研究・技術開発、人材育成、新たな事業領域の開拓等、将来の利益につながる投資に活用してまいります。
当社は取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年11月6日 | 986 | 40.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月27日 | 971 | 40.00 |
| 定時株主総会決議 |