訂正有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けています。配当については、連結ベースでの業績動向や財務状況を踏まえ、安定的・継続的に実施することを基本方針としております。
また、当社では、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度(第57期)の1株当たり配当金につきましては、上記方針に基づき、年間82円(中間配当40円、期末配当42円)とし、前事業年度(第56期)の80円から2円増配することを決定しております。
さらに、株主還元の一環として、自己株式の取得についても機動的に取り組み、資本効率の向上を図っています。当事業年度(第57期)は、株式数で49.5万株、取得価額で9.4億円の自己株式を取得しております。
翌事業年度(第58期)につきましては、1株当たり配当金は、中間配当・期末配当ともに42円を継続し、年間84円を予定しております。自己株式の取得(上限60.0万株/12.0億円)についても機動的に実施する予定です。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保するとともに、競争力強化のための研究・技術開発、人材育成、また、新たな事業領域の開拓への投資等に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社では、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度(第57期)の1株当たり配当金につきましては、上記方針に基づき、年間82円(中間配当40円、期末配当42円)とし、前事業年度(第56期)の80円から2円増配することを決定しております。
さらに、株主還元の一環として、自己株式の取得についても機動的に取り組み、資本効率の向上を図っています。当事業年度(第57期)は、株式数で49.5万株、取得価額で9.4億円の自己株式を取得しております。
翌事業年度(第58期)につきましては、1株当たり配当金は、中間配当・期末配当ともに42円を継続し、年間84円を予定しております。自己株式の取得(上限60.0万株/12.0億円)についても機動的に実施する予定です。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保するとともに、競争力強化のための研究・技術開発、人材育成、また、新たな事業領域の開拓への投資等に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年11月5日 | 958 | 40.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月23日 | 992 | 42.00 |
| 定時株主総会決議 |