有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けています。配当については、中長期的な利益の拡大に合わせ、安定的・継続的に維持・拡大することを目指します。
また、当社では、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度(第60期)の1株当たり配当金につきましては、上記方針に基づき、年間94円(中間配当44円、期末配当50円)とすることを予定しております。翌事業年度(第61期)の1株当たりの配当金は、中間・期末ともに50円(年間配当は100円)を予想しています。
さらに、キャピタル・アロケーションの一環として、資本効率の観点から、機動的・弾力的な自己株式の取得にも取り組んでいます。当事業年度(第60期)においては、52.7万株/17.9億円の自己株式を取得しております。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保しつつ、人的資本の拡充、研究・技術開発、DX、また、バリューチェーンの深化・拡大に向けた投資等に活用するとともに、資本効率の観点から自己株式の取得も検討してまいります。
なお、翌事業年度(第61期)における自己株式の取得については、60.0万株/21.0億円を上限として、投資機会や株価水準を踏まえつつ、機動的・弾力的に実施する考えです。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社では、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度(第60期)の1株当たり配当金につきましては、上記方針に基づき、年間94円(中間配当44円、期末配当50円)とすることを予定しております。翌事業年度(第61期)の1株当たりの配当金は、中間・期末ともに50円(年間配当は100円)を予想しています。
さらに、キャピタル・アロケーションの一環として、資本効率の観点から、機動的・弾力的な自己株式の取得にも取り組んでいます。当事業年度(第60期)においては、52.7万株/17.9億円の自己株式を取得しております。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保しつつ、人的資本の拡充、研究・技術開発、DX、また、バリューチェーンの深化・拡大に向けた投資等に活用するとともに、資本効率の観点から自己株式の取得も検討してまいります。
なお、翌事業年度(第61期)における自己株式の取得については、60.0万株/21.0億円を上限として、投資機会や株価水準を踏まえつつ、機動的・弾力的に実施する考えです。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年11月14日 | 985 | 44.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年6月24日 | 1,105 | 50.00 |
| 定時株主総会決議(予定) |