有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、2011年度より取り組んでまいりました「第4次中期経営計画」において、“より安定的な株主還元実施”の観点から、連結ベースでの純資産配当率(DOE)に着目して配当を実施しており、当期の期末配当金につきましては、1株につき15円とさせていただきます。これにより既に実施しております中間配当の15円を含めた1株当たりの年間配当金は30円となり、連結ベースでの当期の配当性向は41.2%となります。
また、当社は資本効率の向上並びに株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得についても機動的に取り組んでおります。当期におきましては、株式数で45万2千4百株、取得価額で4億99百万円の自己株式を取得するとともに、期末には300万株の保有自己株式の消却を実施しております。
次期につきましても、引き続き株主還元の一環として自己株式を機動的に取得する予定であります。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保するとともに、競争力強化のための研究・技術開発、人材育成、新たな事業領域の開拓等、将来の利益につながる投資に活用してまいります。
当社は取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社は資本効率の向上並びに株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得についても機動的に取り組んでおります。当期におきましては、株式数で45万2千4百株、取得価額で4億99百万円の自己株式を取得するとともに、期末には300万株の保有自己株式の消却を実施しております。
次期につきましても、引き続き株主還元の一環として自己株式を機動的に取得する予定であります。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保するとともに、競争力強化のための研究・技術開発、人材育成、新たな事業領域の開拓等、将来の利益につながる投資に活用してまいります。
当社は取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年11月8日 取締役会決議 | 459 | 15.00 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 456 | 15.00 |