有価証券報告書-第81期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われている。
(2) 適用予定日
平成31年12月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月20日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 平成30年3月20日)
(1) 概要
顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定める包括的な会計基準である。
(2) 適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。