(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,302百万円	13,469百万円
有形固定資産	1,879	1,909
投資有価証券	1,468	1,399
貸倒引当金	2,204	1,703
完成工事補償引当金	4,311	2,216
工事損失引当金	1,202	1,978
関係会社等事業損失引当金	2,091	2,482
その他	4,335	6,164
繰延税金資産小計	30,795	31,324
評価性引当額	△3,437	△3,443
繰延税金資産合計	27,358	27,880
繰延税金負債
前払年金費用	△2,256	△2,796
その他有価証券評価差額金	△74,497	△61,898
固定資産圧縮積立金	△5,684	△5,711
その他	△474	△352
繰延税金負債合計	△82,912	△70,759
繰延税金資産(負債)の純額	△55,554	△42,878

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5	0.7
永久に益金に算入されない項目	△0.8	△1.1
住民税均等割	0.3	0.4
試験研究費等の法人税特別控除	△2.3	△3.5
国外所得に対する事業税相当額	0.1	0.0
評価性引当金	0.1	0.0
その他	△0.2	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	27.2