- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 28,203 | 61,077 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,730 | 4,082 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
海外拠点の殆どにおいて、外国人社員を拠点長(現地法人のトップ、支店長)に登用しております。
2026年3月末現在、サンテックの本社及び国内事業所に所属する外国人社員は49名。日本で新卒採用、中途採用にて採用した外国人社員、海外拠点で採用した外国人社員から現地で一定の日本語研修を受けた後、企業内転勤制度を活用して本社及び国内事業所に配属した社員等で構成されています。
なお、第14次中期経営計画では、「温室効果ガス排出量の削減」、「人権の尊重」、「健康経営の追求」をサステナビリティ推進の主要目標として掲げております。
2026/06/22 10:02- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機器製作業」は、設備工事に関連する機器の製作・販売に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 10:02- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
山口宇部ソーラー㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 10:02 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| LEIGHTON CONTRACTORS (MALAYSIA) SDN. BHD. | 9,916 | 設備工事業 |
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 設備工事業 | 機器製作業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 67,277 | 581 | 67,859 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 10:02 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(売上高)
2026/06/22 10:02- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.suntec-sec.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)1 単元未満株主の権利の制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
- #10 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 中央日本土地建物グループ㈱ | 34,000 | 749 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 116,808 | 711 |
【債券】
該当事項はありません。
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 10:02- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年3月 | 公認会計士登録 |
| 2000年6月 | 新創監査法人設立統括代表社員現在に至る |
| 2013年6月 | 日本公認会計士協会東京会会長 |
| 2013年7月 | 日本公認会計士協会副会長 |
| 2016年6月 | 日本公認会計士協会東京会相談役現在に至る |
| 2021年11月 | 金融庁金融審議会専門委員 |
| 2022年6月 | 株式会社西武ホールディングス 社外監査役現在に至る |
| 2022年7月 | 日本公認会計士協会相談役 |
| 2025年6月 | 当社取締役現在に至る |
- #13 監査報酬（連結）
監査役と内部監査部門(監査室)は、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。
なお、監査役岩田一男氏は都市銀行の役員を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役惠谷英雄氏は日本銀行の管理職を経験され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
2026/06/22 10:02- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(軽微基準の概要)
a 通常の商取引について、当該会社への当社又は連結子会社の売上が連結売上高の5%未満、もしくは、取引先、その親会社又は重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の5%未満であること。
b 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社又は連結子会社から受け取る金銭については、過去3年平均にて年間1,000万円未満であること。
2026/06/22 10:02- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
《2029年3月期 連結業績目標》
売上高:700億円
売上総利益率:14.5%
2026/06/22 10:02- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は、716億81百万円(前年同期比8.0%増)となりました。部門別の内訳は、内線工事部門(プラント工事部門を含む。)は、施工能力を適切に勘案した対応を行ったことにより、受注高が減少し、501億72百万円(前年同期比10.2%減)となりました。電力工事部門は、送電線大型工事を獲得したことにより、118億10百万円(前年同期比125.7%増)となり、空調給排水工事部門は、国内子会社が順調に推移し90億24百万円(前年同期比92.7%増)となりました。
売上高は、マレーシアの大型工事の反動減などにより、610億77百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
利益面では工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより、売上総利益が13億46百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などを主因に4億54百万円増加したことにより、営業利益30億14百万円(前年同期比42.0%増)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、また、持分法による投資利益2億19百万円の計上もあり、経常利益は37億88百万円(前年同期比43.5%増)となりました。投資有価証券売却益2億30百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税11億70百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益27億66百万円(前年同期比58.2%増)を計上する結果となりました。
2026/06/22 10:02- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 10:02- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 27,129 | 28,113 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 64,034 | 57,397 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はSEAREFICO CORPORATIONであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| | |
| 売上高 | - | 7,180 |
| 税引前当期純利益 | - | 187 |
(注)SEAREFICO CORPORATIONは、重要性が増したたため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
