- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 11,070,187 | 22,962,916 | 34,879,030 | 50,936,057 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △475,152 | △285,779 | △957,772 | △369,628 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ 外国人社員の状況
a.新卒採用においては、日本の大学、大学院を卒業した学生の採用に力を入れておりますが、2024年4月の新入社員19名のうち外国人社員の採用は出来ませんでした。
b.中途採用においては、正規雇用を視野に派遣社員として受け入れ、一定期間、社内教育を行った後、正規雇用するという方式の採用を、2022年3月期から開始しております。
2024/06/26 13:24- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/26 13:24- #4 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
2 提出会社は、大半の設備を日本で使用しているため、報告セグメントごとに分離せず、主要な事務所ごとに一括して記載しております。
3 本社の土地には群馬県邑楽郡にある倉庫の土地が含まれております。
2024/06/26 13:24- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
山陽電気工事㈱
ニイヤマ設備㈱
山口宇部ソーラー㈱
PFIさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社は2023年6月28日付で解散したため、非連結子会社から除外しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/26 13:24 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/26 13:24- #7 事業の内容
(主な関係会社)
| セグメントの名称 | 名称 | 事業内容 |
| 日本 | 三喜産業㈱ | 内線工事 |
| 山陽電気工事㈱ | 電力工事 |
| 武蔵野工業㈱ | 空調給排水工事 |
| ニイヤマ設備㈱ |
| 山口宇部ソーラー㈱ | その他 |
| 宇部東メガソーラー㈱ |
| (同)黒瀬町メガソーラー |
| 八幡リアルティ㈱ |
| 八幡不動産㈱ |
(注)PFIさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社は2023年6月28日付で解散しております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | 東南アジア | その他アジア |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 24,331,207 | 10,552,543 | 3,861,631 | 38,745,383 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 13:24 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2024/06/26 13:24- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、売上高における東南アジアのうちマレーシアは6,978,509千円であります。2024/06/26 13:24 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 793 |
| 東南アジア | 421 |
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2)提出会社の状況
- #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.suntec-sec.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)1 単元未満株主の権利の制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
- #14 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 中央日本土地建物㈱ | 34,000 | 749,000 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 116,808 | 355,797 |
| 京王電鉄㈱ | 8,301 | 34,633 |
| 日本金属㈱ | 27,700 | 23,794 |
| 東京建物㈱ | 8,492 | 22,346 |
【債券】
該当事項はありません。
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 34,633 | 35,864 |
| 日本金属㈱ | 27,700 | 33,100 | (保有目的)内線工事の取引、関係強化(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)22023年度において、同社株式の保有合理性を検証し一部売却しております。 | 無 |
| 23,794 | 31,643 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有株式に関する定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については次のとおりです。当社は、毎年一定時期に取締役会において政策保有株式を保有する取引先との取引について、そのリターンとリスクなどを個別に検証しております。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 当社入社 |
| 2018年4月 | 当社執行役員営業本部副本部長兼国内・海外統括営業担当 |
| 2020年4月 | 当社上席執行役員営業本部西日本事業部長兼広島支社長兼電力本部新エネルギー事業部営業部担当部長 |
| 2023年7月 | 当社執行役員統括本部営業担当 |
- #17 監査報酬（連結）
監査役と内部監査部門(監査室)は、情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、会計監査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、内部統制部門である管理部は、監査室の内部監査及び事業報告に関しては監査役監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。
なお、監査役吉國眞一氏は日本銀行の要職を経験され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役岩田一男氏は都市銀行の役員を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役惠谷英雄氏は日本銀行の管理職を経験され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
2024/06/26 13:24- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
「社外役員の属性情報」(取引先、寄付先等又はその出身者に該当する旨及びその概要)に関し、取引先、寄付先等、又は社外役員本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。
a 通常の商取引について、当該会社への当社又は連結子会社の売上が連結売上高の5%未満、もしくは、取引先、その親会社又は重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の5%未満であること。
b 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社又は連結子会社から受け取る金銭については、過去3年平均にて年間1,000万円未満であること。
2024/06/26 13:24- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は、688億84百万円(前年同期比25.3%増)となりました。部門別の内訳は、内線部門(プラント工事部を含む。)は、マレーシア現地法人の増加により、464億43百万円(前年同期比18.3%増)となりました。電力部門は、送電線大型工事の獲得により、167億59百万円(前年同期比61.0%増)となり、空調給排水部門は、52億37百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
売上高は、国内外ともに堅調に推移し509億36百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。また、国内の大型工事3件において工程回復を含めた追加費用が発生する等、新たに工事損失引当金繰入額5億29百万円を売上原価に計上することとなりました。販売費及び一般管理費については、一部の工事において代金回収が長期化する懸念が発生したことによる貸倒引当金繰入額4億45百万円の計上やインドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー等4億63百万円の計上があり営業損失11億31百万円(前年同期は営業損失8億31百万円)、受取地代家賃5億11百万円や為替差益1億59百万円を計上したものの、ベトナムにおける持分法による投資損失2億59百万円の計上により経常損失6億54百万円(前年同期は経常損失3億24百万円)、投資有価証券売却益6億61百万円の計上をしたものの保有する一部の固定資産について減損損失3億25百万円と法人税等調整額(益)52百万円、法人税、住民税及び事業税3億2百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失7億8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4億36百万円)を計上する結果となりました。
2024/06/26 13:24- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/26 13:24- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,623百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)日本
① 内線工事
2024/06/26 13:24- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/26 13:24- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 6,933,315 | 23,638,871 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 16,516,646 | 46,667,172 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/26 13:24
