有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
今後、建設業界におきましては、東日本大震災の復興工事が最盛期を迎えることに加え、東京五輪開催へ向けてのインフラの整備、リニア中央新幹線の着手等による建設投資の増加が期待されます。一方で、技術者・技能労働者不足が常態化し、さらに、東北地方を中心に上昇した労務・資材単価の影響が関東地方をはじめ各地域に広がるなど、施工環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の中で当社グループは、固有技術の拡充、新技術力の向上に努め、独自のインフラメンテナンスシステムを構築し、特色ある企業集団を目指してまいります。
前年度、増収増益という形で着実に踏み出した「次世代への第一歩」を次の力強い第二歩、第三歩に繋げるべく、今年度の基本テーマに「持続的発展に向け着実なステップアップ」を掲げ、「個人・組織力のレベルアップ」と「収益力の強靭化」をはかってまいります。
その基本戦略として、建築事業につきましては、官庁工事のシェア拡大、特定顧客からの継続的な安定受注の確保に注力していきます。
土木事業につきましては、インフラ再生長寿命化の需要への対応、環境事業・自然エネルギー分野の受注拡大に注力していきます。
また、東日本大震災の復興需要に対応すべく、復興事業本部(東北支店)をさらに強化し、東北地方の一日も早い復興に向け全社を挙げて取り組んでまいります。
さらに、経営基盤の充実を目指し、人材の確保と育成、社員満足度の向上をはかってまいります。
このような状況の中で当社グループは、固有技術の拡充、新技術力の向上に努め、独自のインフラメンテナンスシステムを構築し、特色ある企業集団を目指してまいります。
前年度、増収増益という形で着実に踏み出した「次世代への第一歩」を次の力強い第二歩、第三歩に繋げるべく、今年度の基本テーマに「持続的発展に向け着実なステップアップ」を掲げ、「個人・組織力のレベルアップ」と「収益力の強靭化」をはかってまいります。
その基本戦略として、建築事業につきましては、官庁工事のシェア拡大、特定顧客からの継続的な安定受注の確保に注力していきます。
土木事業につきましては、インフラ再生長寿命化の需要への対応、環境事業・自然エネルギー分野の受注拡大に注力していきます。
また、東日本大震災の復興需要に対応すべく、復興事業本部(東北支店)をさらに強化し、東北地方の一日も早い復興に向け全社を挙げて取り組んでまいります。
さらに、経営基盤の充実を目指し、人材の確保と育成、社員満足度の向上をはかってまいります。