有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の建設業界は、公共投資は緩やかな減少傾向をたどることが想定されますが、自然災害や社会資本の老朽化といった問題を抱え、一定の水準が保たれるものと思われます。また、民間投資は企業収益の改善等を背景に引き続き堅調に推移するものと思われます。一方で、建設技術者・技能者不足の進行や建設コストのさらなる上昇といったリスクには引き続き留意する必要があります。
このような状況の中で当社グループは、東京オリンピックを挟んだこの数年間を果敢にイノベーションを推進するときと位置付け、中期的な基本方針として「持続的発展に向けた経営基盤の構築」に取り組んでいます。
現在、当社グループは好調な受注により事業規模を拡大しつつありますが、これにともない生産性向上技術を涵養することが不可欠であると考え、「営業力・技術力・現場力のレベルアップ」をはかってまいります。
また、企業の品質管理体制に対する社会的ニーズが高まる中、当社グループは「良いものを造り続ける」という原点に回帰し、社会資本整備を担う者としての矜持を再確認したうえで、「パーフェクトクオリティ」を追求してまいります。