前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,415千円		9,274千円
その他	1,715		19,340
計	3,130		28,614

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	5,606千円		-千円
機械装置及び運搬具	4,506		49
土地	19,726		-
計	29,838		49

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っています。
建設事業において遊休資産を含む保有資産の全般的な見直しを実施し、固定資産の一部を販売用不動産へ保有目的の変更を行いました。その際に時価が著しく下落した固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(601,391千円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物138,782千円、構築物8,692千円、土地453,917千円です。
なお回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額を基に評価しています。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	737,429千円	745,609千円
貸倒引当金	740,148	758,173
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△57,246	△54,389
その他有価証券評価差額金	△783,714	△448,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有価証券評価損	166,323	155,369
有形固定資産(未実現利益)	254,770	241,505
販売用不動産評価損	553,156	304,355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は前連結会計年度に比べ、総資産は流動資産が21億1百万円増加、固定資産が15億9百万円減少したため、合計5億9千2百万円増加しました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が70億2千1百万円増加した一方で、現金及び預金が20億1千5百万円減少したこと、未成工事支出金が20億1千1百万円減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が9億7千3百万円減少したことによるものです。
負債は流動負債が7億4千6百万円の増加、固定負債においては5億1千6百万円の減少となり、合計で2億3千万円増加しました。流動負債の増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が32億1千9百万円増加した一方で短期借入金が10億円減少したこと、未成工事受入金が10億3千8百万減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が3億5千1百万減少したことによるものです。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(付属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっています。ただし、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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