- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 15,134 | 34,459 | 52,552 | 76,563 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 591 | 1,478 | 2,294 | 4,366 |
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/28 13:24- #3 セグメント表の脚注（連結）
2.当連結会計年度より、当社の子会社のNISSEI BUILD ASIA PTE.LTDが全株式を取得したP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD及び新たに設立したNBNS投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「立体駐車場事業」において6,576百万円及び全社資産において2,063百万円増加しております。
2018/06/28 13:24- #4 事業等のリスク
(2) 企業間競争の激化
建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にあります。当社グループとしては、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発スピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでおります。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制
2018/06/28 13:24- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画における施策の一つであるストック型ビジネスの拡大及び海外事業基盤の強化を実現するとともに、安定収益を基盤として立体駐車場及びシステム建築建物の販売拡大に取り組むことを目的としております。
(3)企業結合日
2018/06/28 13:24- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(レンタル事業における解体費用の処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、レンタル事業における建物の解体費用の処理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の「システム建築事業」のセグメント資産は1,898百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。2018/06/28 13:24 - #7 報告セグメントの概要（連結）
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
2018/06/28 13:24- #8 引当金の計上基準
(3)完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(4)賞与引当金
2018/06/28 13:24- #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| システム建築事業 | 786 |
| 立体駐車場事業 |
| 総合建設事業 | 172 |
(注)1.システム建築事業及び
立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分して従業員数を記載しておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のなか当社グループは、国内建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した中期経営計画(平成28年度～平成30年度)の実現に向けて、シンガポール国内有数の駐車場運営・管理会社の子会社化による強固な海外事業基盤の構築や、株式会社日本エスコンとの事業シナジー創出を目的にNBNS投資事業有限責任組合の設立など収益力・競争力強化のための戦略的な投資を推進いたしました。また、グループ会社間での土地情報、案件情報の共有や商品・サービスの相互活用など有機的な連携を深め、グループシナジー効果の最大化に努めました。
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度における熊本地震による応急仮設住宅建設や開発用地譲渡の反動(売上高7,539百万円)があり、売上高は76,563百万円(前年同期比95.8%、3,357百万円減)、営業利益は4,128百万円(前年同期比62.1%、2,516百万円減)、経常利益は4,397百万円(前年同期比65.6%、2,300百万円減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,961百万円(前年同期比75.6%、956百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2018/06/28 13:24- #11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、従来「リース収益」、「リース原価」及び「リース総利益」と表示していた科目名称を、「レンタル売上高」、「レンタル売上原価」及び「レンタル総利益」に変更いたしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2018/06/28 13:24- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231百万円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)、減損損失は122百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2018/06/28 13:24- #13 重要な引当金の計上基準（連結）
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
④ 賞与引当金
2018/06/28 13:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
