有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画における施策の一つであるストック型ビジネスの拡大及び海外事業基盤の強化を実現するとともに、安定収益を基盤として立体駐車場及びシステム建築建物の販売拡大に取り組むことを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの議決権100%を取得したため、NISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
また、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年による定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、直近での入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
平成30年3月14日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループシナジー効果の最大化及びコーポレート・ガバナンス強化等を目的として、株式会社システムハウスアールアンドシーの株式15%を追加取得し当社の完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD |
| 事業の内容 | 駐車場運営・管理 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社の中期経営計画における施策の一つであるストック型ビジネスの拡大及び海外事業基盤の強化を実現するとともに、安定収益を基盤として立体駐車場及びシステム建築建物の販売拡大に取り組むことを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるNISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.がP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの議決権100%を取得したため、NISSEI BUILD ASIA PTE. LTD.を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金による支出 | 3,986百万円 |
| 取得原価 | 3,986百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 124百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
| 2,887百万円 |
また、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTDの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年による定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 229百万円 |
| 固定資産 | 2,401 |
| 資産合計 | 2,630 |
| 流動負債 | 643 |
| 固定負債 | 889 |
| 負債合計 | 1,532 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、直近での入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 株式会社システムハウスアールアンドシー |
| 事業の内容 | プレハブハウス及びユニットハウスの製造・ 販売・レンタル、総合建築工事の設計・施工・請負 |
(2)企業結合日
平成30年3月14日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
グループシナジー効果の最大化及びコーポレート・ガバナンス強化等を目的として、株式会社システムハウスアールアンドシーの株式15%を追加取得し当社の完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金による支出 | 989百万円 |
| 取得原価 | 989百万円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
| 181百万円 |