- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/04/15 14:16- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金、リース支出金
個別法による原価法
(2)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/04/15 14:16 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/04/15 14:16- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.当連結会計年度より、株式会社システムハウスアールアンドシー(旧コマツハウス株式会社)の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「システム建築事業」において15,233,854千円増加しております。2019/04/15 14:16 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 事務用機器等(機械、運搬具及び工具器具備品)
2019/04/15 14:16- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2019/04/15 14:16- #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
3.当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日(平成29年6月27日)までの新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
4.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、平成28年6月28日開催の第56期定時株主総会の決議に基づく「株式給付信託」導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度末時点495,000株、当期間末時点495,000株)は含めておりません。
2019/04/15 14:16- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、リース用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:16 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/04/15 14:16- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/04/15 14:16- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2019/04/15 14:16 - #12 従業員株式所有制度の内容（連結）
※信託の概要
| (1)名称 | :株式給付信託(BBT) |
| (2)委託者 | :当社 |
| (3)受託者 | :みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社) |
| (4)受益者 | :取締役(社外取締役を除きます。)のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 |
2.役員等に取得させる予定の株式の総数または総額
平成28年8月26日付で、300,000千円を拠出し、
資産管理サービス信託銀行(信託E口)が495,000株、228,805千円取得しております。
- #13 所有者別状況（連結）
(注)1.自己株式618,572株は、「個人その他」に618単元及び「単元未満株式の状況」に572株を含めて記載しております。
また、「金融機関」には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式495単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と表示しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
2019/04/15 14:16- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/04/15 14:16- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/04/15 14:16- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2019/04/15 14:16- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/04/15 14:16- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社システムハウスアールアンドシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社システムハウスアールアンドシー株式の取得価額と株式会社システムハウスアールアンドシー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/04/15 14:16- #19 減損損失に関する注記（連結）
※7 当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失 |
| 賃貸用資産 | 福島県南相馬市 | 建物、土地 | 101,668千円 |
| 遊休資産 | 石川県かほく市 | 建物、土地 | 20,927千円 |
| 事業用資産 | 東京都港区 | 建物、工具器具備品、ソフトウェア | 22,637千円 |
| - | のれん | 216,666千円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動産及び遊休
資産についてはそれぞれ個別物件ごとに、のれんについては個別案件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、賃貸用
資産については稼働状況の著しい低下に伴い、遊休
資産については時価が著しく下落したことにより、事業用
資産及びのれんについては、現段階では回収可能性が低いと見込み、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物69,760千円、工具器具備品3,503千円、土地65,761千円、ソフトウェア6,206千円、のれん216,666千円であります。
- #20 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式495,000株(議決権の数495個)及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数5個)含まれております。
2019/04/15 14:16- #21 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.自己株式の数の増加504,129株は、平成28年6月28日開催の第56期定時株主総会の決議に基づく「株式給付信託」導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の当社株式取得による増加495,000株および単元未満株式の買取りによる増加9,129株であります。
2.自己株式の数の減少196,000株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
2019/04/15 14:16- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 106,007千円 | | 191,523千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 105,854千円 | | 209,859千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #24 自己株式に関する注記
(注)1.自己株式の数の増加504,129株は、平成28年6月28日開催の第56期定時株主総会の決議に基づく「株式給付信託」導入に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の当社株式取得による増加495,000株及び単元未満株式の買取りによる増加9,129株であります。
2.自己株式の数の減少196,000株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
2019/04/15 14:16- #25 自己株式等（連結）
(注)上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式が495,000株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2019/04/15 14:16- #26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、主に当連結会計年度より株式会社システムハウスアールアンドシー(旧コマツハウス株式会社)を連結範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末と比べ19,437百万円増加し、72,649百万円となりました。
負債合計は、上記の要因に加え、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ14,020百万円増加し、46,132百万円となりました。
2019/04/15 14:16- #27 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2019/04/15 14:16- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | -千円 | -千円 |
| 新規連結に伴う増加額 | - | 668,568 |
| 退職給付の支払額 | - | △78,156 |
| 年金資産の期末残高 | - | 678,125 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/04/15 14:16- #30 配当に関する注記（連結）
(注)平成29年6月27日開催の第57期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9,900千円が含まれております。
2019/04/15 14:16- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金、リース支出金
2019/04/15 14:16- #32 重要な後発事象、財務諸表（連結）
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 571.66円 | 646.90円 |
| 1株当たり当期純利益 | 70.99円 | 59.26円 |
- #33 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 597.51円 | 721.27円 |
| 1株当たり当期純利益 | 84.61円 | 107.06円 |
- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、リース用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/15 14:16 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金、リース支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/04/15 14:16 - #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 374 | 370 | △3 |
| 資産計 | 28,548,257 | 28,554,364 | 6,106 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 12,049,351 | 12,049,351 | - |
(※)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
- #37 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
業務の委託につきましては、独立第三者取引条件を参考に決定しております。
子会社株式の取得につきましては、純資産、将来の収益力などの要素を総合的に勘案し、両者協議のうえで決定しております。
3.上記取引金額につきましては、連結子会社となる前の取引に該当する金額を記載しております。また、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2019/04/15 14:16- #38 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 285.83円 | 323.45円 |
| 1株当たり当期純利益 | 35.50円 | 29.63円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 298.75円 | 360.64円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 42.30円 | 53.53円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
