有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	3,905	2,235
貸倒引当金繰入額	629	3,719
退職給付費用	29,202	31,710

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 …償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/28 9:17

#3 引当金明細表（連結）

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替・回収等による戻入額であります。2023/06/28 9:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
長期未払金	23,537		18,656
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,256		30,472
販売用不動産評価損否認	152,490		152,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
長期未払金	54,734		45,430
貸倒引当金損金算入限度超過額	34,034		32,231
販売用不動産評価損否認	167,908		166,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 9:17

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/28 9:17