有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	265,631	千円	290,599	千円
賞与引当金	154,891		175,149
長期未払金	23,537		18,656
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,256		30,472
販売用不動産評価損否認	152,490		152,655
減損損失否認	355,452		363,908
債務保証損失引当金	75,727		73,802
投資有価証券評価損否認	72,187		68,825
その他	264,762		213,519
繰延税金資産小計	1,396,936		1,387,588
評価性引当額	△744,278		△756,430
繰延税金資産合計	652,658		631,158
繰延税金負債
前払年金費用	△34,911		△40,789
固定資産圧縮積立金	△40,473		△40,291
その他有価証券評価差額金	△89,048		△139,516
その他	△63,253		△61,747
繰延税金負債合計	△227,687		△282,342
繰延税金資産の純額	424,970		348,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率