有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	473,911	千円	396,440	千円
長期未払金	83,554		75,876
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,429		23,081
販売用不動産評価損否認	149,100		168,837
減損損失否認	348,315		403,313
債務保証損失引当金	46,641		34,137
投資有価証券評価損否認	46,296		45,402
その他	378,578		411,421
繰延税金資産小計	1,554,828		1,558,510
評価性引当額	△719,404		△811,491
繰延税金資産合計	836,423		747,019
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,234		△44,891
その他有価証券評価差額金	△122,297		△73,455
その他	-		△25,720
繰延税金負債合計	△168,532		△144,067
繰延税金資産の純額	667,890		602,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		-
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.6		-
永久に益金に算入されない項目	△1.1		-
住民税均等割等	3.2		-
雇用促進税制による税額控除	△2.5		-
評価性引当額の増減	1.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.1		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,988千円減少し、法人税等調整額が32,847千円、その他有価証券評価差額金が3,858千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は28,842千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。