有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	366,074	千円	336,385	千円
賞与引当金	154,893		149,362
長期未払金	67,580		66,361
貸倒引当金損金算入限度超過額	25,102		28,798
販売用不動産評価損否認	160,499		162,340
減損損失否認	444,843		371,182
債務保証損失引当金	32,256		31,368
投資有価証券評価損否認	44,793		44,793
その他	187,987		166,393
繰延税金資産小計	1,484,030		1,356,987
評価性引当額	△760,450		△741,818
繰延税金資産合計	723,579		615,168
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△44,467		△41,333
その他有価証券評価差額金	△116,638		△158,655
その他	△25,022		△20,407
繰延税金負債合計	△186,128		△220,396
繰延税金資産の純額	537,451		394,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.2		-
永久に益金に算入されない項目	△1.5		-
住民税均等割等	2.3		-
雇用促進税制による税額控除	△1.9		-
評価性引当額の増減	△3.6		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。