有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	287,094	千円	285,956	千円
賞与引当金	228,368		202,336
長期未払金	19,037		19,201
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,916		50,422
販売用不動産評価損否認	132,183		116,325
減損損失否認	339,904		348,606
債務保証損失引当金	71,981		71,986
投資有価証券評価損否認	68,825		70,977
その他	232,838		278,599
繰延税金資産小計	1,404,151		1,444,411
評価性引当額	△715,033		△732,130
繰延税金資産合計	689,117		712,281
繰延税金負債
前払年金費用	△48,946		△64,817
固定資産圧縮積立金	△40,120		△41,123
その他有価証券評価差額金	△304,185		△417,304
その他	△61,887		△61,529
繰延税金負債合計	△455,140		△584,774
繰延税金資産の純額	233,977		127,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5% 1.0 △2.4 2.2 △2.0 △3.0 △0.8		30.5% 0.8 △3.3 1.8 0.8 △2.8 △1.4
(調整)
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
賃上げ促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		26.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)5,046千円減少し、法人税等調整額が6,798千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15,094千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。