有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	290,599	千円	287,094	千円
賞与引当金	175,149		228,368
長期未払金	18,656		19,037
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,472		23,916
販売用不動産評価損否認	152,655		132,183
減損損失否認	363,908		339,904
債務保証損失引当金	73,802		71,981
投資有価証券評価損否認	68,825		68,825
その他	213,519		232,838
繰延税金資産小計	1,387,588		1,404,151
評価性引当額	△756,430		△715,033
繰延税金資産合計	631,158		689,117
繰延税金負債
前払年金費用	△40,789		△48,946
固定資産圧縮積立金	△40,291		△40,120
その他有価証券評価差額金	△139,516		△304,185
その他	△61,747		△61,887
繰延税金負債合計	△282,342		△455,140
繰延税金資産の純額	348,814		233,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5% 1.0 △2.4 2.2 △2.0 △3.0 △0.8
(調整)
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
賃上げ促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.5