有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	285,956	千円	274,576	千円
賞与引当金	202,336		326,686
長期未払金	19,201		19,201
貸倒引当金損金算入限度超過額	50,422		126,903
販売用不動産評価損否認	116,325		116,963
減損損失否認	348,606		347,281
債務保証損失引当金	71,986		70,443
投資有価証券評価損否認	70,977		61,584
その他	278,599		285,646
繰延税金資産小計	1,444,411		1,629,287
評価性引当額	△732,130		△815,899
繰延税金資産合計	712,281		813,387
繰延税金負債
前払年金費用	△64,817		△74,337
固定資産圧縮積立金	△41,123		△40,973
その他有価証券評価差額金	△417,304		△797,424
その他	△61,529		△59,444
繰延税金負債合計	△584,774		△972,180
繰延税金資産(負債)の純額	127,506		△158,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5% 0.8 △3.3 1.8 0.8 △2.8 △1.4		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
賃上げ促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4