有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	339,317	千円	319,549	千円
賞与引当金	135,783		228,877
長期未払金	32,630		27,924
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,919		17,745
販売用不動産評価損否認	157,227		155,731
減損損失否認	393,015		357,674
債務保証損失引当金	36,682		76,671
投資有価証券評価損否認	42,541		42,723
その他	188,778		271,865
繰延税金資産小計	1,348,896		1,498,765
評価性引当額	△732,282		△735,602
繰延税金資産合計	616,613		763,162
繰延税金負債
前払年金費用	△24,934		△29,963
固定資産圧縮積立金	△41,097		△40,876
その他有価証券評価差額金	△49,284		△3,868
その他	△19,786		△66,784
繰延税金負債合計	△135,102		△141,491
繰延税金資産の純額	481,510		621,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.0
住民税均等割等	3.1		2.9
評価性引当額の増減	△0.6		0.2
その他	△1.6		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		32.3