有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	599,455	千円	473,911	千円
役員退職慰労引当金	93,035		-
長期未払金	-		83,554
貸倒引当金損金算入限度超過額	33,938		29,429
販売用不動産評価損否認	179,922		149,100
減損損失否認	380,987		348,315
債務保証損失引当金	58,428		46,641
投資有価証券評価損否認	52,311		46,296
その他	344,946		378,578
繰延税金資産小計	1,743,025		1,554,828
評価性引当額	△799,697		△719,404
繰延税金資産合計	943,327		836,423
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,220		△46,234
その他有価証券評価差額金	△67,984		△122,297
繰延税金負債合計	△121,205		△168,532
繰延税金資産の純額	822,122		667,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.0		2.6
永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.1
住民税均等割等	3.7		3.2
雇用促進税制による税額控除	-		△2.5
評価性引当額の増減	△0.3		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		8.1
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4%		47.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83,756千円減少し、法人税等調整額が100,766千円、その他有価証券評価差額金が17,009千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は79,569千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。