有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

民間設備投資の持続的増加、震災復興事業の継続はあるものの公共投資の増加が見込まれない中、当社グループの中核を成す建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題としても懸念されております。中期経営計画において、「人が育つ環境づくり」を経営課題として取り上げ、全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、1人当たり生産性を向上させることを数値目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上を全社を挙げて取り組んでいるところです。
また、公共工事においては、総合評価方式の導入により技術提案力が重視されてきています。このような状況下、技術資格取得の奨励と現場の段取り力アップによる技術力の向上を全社一体となって取り組み、営業力を磨き、社会・経済の動きに即応した顧客対応の向上が最も重要であると認識しております。
このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。