有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

民間設備投資や住宅投資の継続的な増加見込みはあるものの、総じて公共投資の減少が見込まれる中、当社グループの中核を成す建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。次期中期経営計画において、「次世代を担う人材の確保と早期育成」を経営課題として取り上げ、全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、1人当たりの生産性を向上させ、省人・省力化を促進することを目標に、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上を全社を挙げて取り組んでいます。
また、公共工事においては、総合評価方式の導入により技術提案力が重視されてきています。このような状況下、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせ、情報化技術等の新技術による競争力強化を全社一体となって取り組み、営業力を磨き、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であると認識しております。
このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。